このサイトについて
このサイトは、管理人が障害福祉の分野で仕事をする中で感じてきた課題から作りました。不正請求や虐待といった問題は現場では絶えませんが、行政処分は自治体ごとにバラバラに公表されるため、利用者や家族が確認するのは困難です。処分するかどうかは行政の判断に委ねられますが、処分された事実を誰もが確認できる「行政に依存しないチェック機能」が必要だと考え、自治体・国の公式発表だけを集めて地図化しています。
掲載するのは、自治体・国の公式発表で確認できた事例のみです。各事例には、公表した自治体名と公式発表へのリンクを必ず付けています。公式発表で確認できない情報は掲載しません。
事業所の代表者など、個人名は掲載していません。ピンは事業所の所在地を示します(一部は地区レベルの位置で、その旨を明記しています)。
掲載内容に誤りがある場合や、公式発表の訂正・処分の変更があった場合は、公式発表の内容に合わせて速やかに訂正・削除します。訂正のご依頼は、対象の公式発表URLを添えてご連絡ください。
掲載範囲
2026年(令和8年)に自治体が公式発表した行政処分のうち、2026年11月17日時点で収集・照合できた106件を掲載しています(内訳:放課後等デイサービス・児童発達支援42件、グループホーム12件、就労継続支援A型・B型27件、就労移行支援1件、訪問看護3件、その他21件)。あわせて、2025年(令和7年)に自治体が公式発表した行政処分25件(内訳:放課後等デイサービス・児童発達支援8件、グループホーム6件、就労継続支援A型・B型6件、その他5件)も掲載しています。収集中のデータであり、全自治体の全件を網羅したものではありません。対象は児童発達支援・放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、訪問看護、その他の障害福祉サービスです。
掲載基準
- 対象とする処分:自治体・国が公式に発表した障害福祉サービス事業所への行政処分(指定取消、指定の全部・一部の効力停止など)です。処分に至らない指導・注意は対象にしません。
- 対象外:報道のみで公式発表が確認できないものは掲載しません。事業所の代表者など個人名も掲載しません。
- 出典の優先順位:出典は、指定権者である自治体および国の公式発表のみとします。報道や民間のデータベースは、発見の手がかりとしても公開データの出典としても使用しません。
- 訂正への追随:公式な訂正や処分の変更・取消が発表された場合は、その内容に合わせて速やかに訂正・削除します。
出典:自治体・国の公式発表のみ(2026年収集分 106件)
出典の扱い
- 出典は、指定権者である自治体および国の公式発表(プレスリリース・公表資料)に限ります。
- 民間のデータベースやまとめサイトは、発見の手がかりとしても公開データの出典としても使用していません。
- 処分内容・期間・理由は公式発表の記載に基づきます。発表後に処分が変更・取り消された場合は、公式発表に追従して更新します。
位置情報について
ピンの位置は事業所住所に基づきます。番地レベルで特定できなかった事例は地区レベルの位置に置き、一覧・ポップアップに「地区レベルの位置」と明記しています。
訂正・削除の依頼
公式発表の訂正・変更を確認した場合は即時に反映します。関係者の方からの訂正依頼も、公式発表URLを根拠として確認のうえ対応します。
更新履歴
- 2026年11月17日:2026年公表分に12件を追加し106件に拡充(吹田市・八尾市・豊橋市・函館市・長野市の公式発表)。あわせて2025年公表分25件を新設(埼玉県・横浜市・相模原市・神奈川県・福島県・静岡市・富山市・兵庫県・尼崎市・八王子市・盛岡市・枚方市の公式発表)
- 2026年11月17日:掲載事例を94件に拡充(石川・富山・岐阜・長野・三重・静岡・福岡・熊本・山口・愛媛・徳島の公式発表を追加収集し、19件を追加)
- 2026年11月16日:公開(2026年公表分75件を掲載)
事業所の問題に気づいたとき、内容によって相談先が異なります。このサイトでは通報を受け付けて公開することはしません。下記の正規の窓口へご相談ください。
虐待の疑い
市区町村の障害者虐待防止センター
利用者への虐待(身体的・心理的・経済的虐待など)の疑いは、お住まいまたは事業所所在地の市区町村の障害者虐待防止センターへ。障害者虐待防止法に基づく通報窓口で、通報した人が不利益を受けないよう配慮されます。
不正請求・基準違反
指定権者の監査担当部署
給付費の不正請求、人員基準・運営基準の違反などは、その事業所を指定した都道府県・政令市・中核市の障害福祉担当(監査・指導担当)へ。どの自治体が指定権者か分からない場合は、事業所所在地の市区町村の障害福祉窓口で確認できます。
給与未払い・労働問題
労働基準監督署
賃金の未払い、残業代の不払い、違法な長時間労働などは、事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ。労働者本人からの申告のほか、匿名の相談も可能です。
公益通報
公益通報者保護制度
事業者の法令違反を知った労働者などは、公益通報者保護法に基づき、事業者の通報窓口、所管する行政機関、消費者庁などへ公益通報ができます。通報したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。
未確認の情報は、このマップには掲載しません。通報や相談の内容がそのまま公開されることはありません。掲載されるのは、行政が公式に発表した処分のみです。